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事業の目的

現在の事業用賃貸市場は借り手市場、借り手優位の時代。当地区の中小・中古ビルは空室率の増大で賃料・保証金共に下落傾向が著しい。反面、企業のリストラが進むなか、脱サラによる独立をはじめ、起業家、ベンチャ−・ニュ−ビジネス等の新規開業は各種支援制度の充実により漸増しています。


新規開業者の内、テナントによる出店・開業には事務所開設費、店舗造作費、設備機器費の開業資金、初期投資が必要。独立・転業等による新規開業者に対する開業前の融資は制度として存在しても実務上は難しい(内装等は担保にとれない)のが現実である。事業の適正、独創性、新規性の有無や見通しの判断は融資の審査担当者にとって極めて困難な仕事であるからです。


当社では、事業が助走を終える迄の初期段階におけるテナントの資金繰りを本システムによりハ−ド面から支援する為、ビルオ−ナ−等のスケ−ルメリットを生かしたテナントへの初期サポ−ト並びにジョイントが目的。又オ−ナ−側にとっては内装・設備・機器・パ−テション化等への追加投資、暫定投資が増加するものの、当社によるテナント保証、借上げサブリ−ス制度の適用に依り、安定家賃収入が確保でき且つ継続できます。


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